沖 縄 移 住 生 活 始 め ま し た
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沖縄電力が、各家庭の電力計にスマートメーター導入の実証試験を始めたという報道がなされた。スマートメーターとは、通信機能を備えた電力メーターで、電力会社と需要者の間をつないで電力使用量などのデータをやり取りしたり、需要先の家電製品などと接続してそれを制御したりすることができるもの。電力会社にとっては、メーター検針の経費が大幅に削減できるので大きなメリットがあるが、利用者にとっては、スマートメーターから発する電磁波が大きな問題となることは報道されていない。電磁波と健康被害については、専門家の中でも意見が分かれているが、琉球大学教授の賀数清孝先生によれば「電磁波はサイレントキラーで、めまい、頭痛などがゆっくり進行し、ある日、突然に電磁波過敏症になったり、10年後に脳腫瘍になったりすることがある」と言っておられる。国内においては、既に関西電力で95万戸、九州電力で９万戸が導入され、他の電力会社でも既に導入されているか、あるいは導入に向け実験中である。
電磁波をめぐる健康への被害を訴え、各地で訴訟も起きている。宮崎県延岡市大貫町では、ＫＤＤＩの携帯電話基地局の周辺に住む住民が耳鳴り、頭痛、肩こりなどの健康被害を訴え、ＫＤＤＩの操業停止を求めていたが、宮崎地裁は、健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。携帯電話基地局からの健康被害については、北海道、福島県、長野県、熊本県などでも基地局撤去の訴えが起こされている。また、糸満市与座の航空自衛隊与座岳分屯基地で、新型レーダー「ＦＰＳ―５」から発生する電磁波が健康を害する恐れがあるとして、同市の与座区民から不安視する声が上がっている。
電磁波過敏症は、スウェーデンではすでに障害として認定され、患者には医療保険が適応されている。だが日本では、ほとんど認知すらされていない。ある日、突然、電力会社の経費節減のために家庭のメーターがスマートメーターに変更され、我々が電磁波過敏症に悩まされるなど、御免こうむりたい。
上の「電磁波の恐怖」の話をWebにアップしたところ、その日のうちに家内からクレームがついた。それは「電磁波については、関心を持っている人が多くないのだから、まず、電磁波がどういうもので、どう有害なのかを説明しないと理解してもらえないじゃないの」というものだった。
というわけで、電磁波とその害について超簡単に説明させていただくと・・・電磁波とは電気と磁気の両方の性質をもつ「波」のこと。電気の影響が及ぶ範囲を「電場」といい、磁気の影響がおよぶ範囲を「磁場」という。この電場と磁場がお互いに影響しあって、電磁波の「波」がつくられている。つまり、電気の流れているところには、必ず電磁波が発生している。そして電磁波は、WHO(世界保険機構）の下部機関であるIARC（国際ガン研究機関）の研究では「人体への発ガン可能性有り」と発表しており、電磁波の強い家庭用の電化製品は、ホットカーペット、パソコン、電子レンジ、ＩＨ調理器、エアコン、携帯電話などを挙げている。
ＨＰの「電磁波コム」では、高機能な電化製品が各家庭に普及し、生活が豊かになった結果「21世紀の公害」と言われる電磁波と真剣に取り組んでいかねばならないと述べている。それにも係わらず、電磁波の危険性について、欧米では規制しようという動きが強まっているのに、日本では、これまでほとんど議論・追求されていない。私は素人なので、難しい理論は説明できないが、沖縄電力が進めているスマートメーターが各家庭に設置されると、そこから電磁波が発生し、それが人体に悪い影響があるということを訴えたくて上の話を上梓させていただいた。
なお、電磁波をあびることが原因で発生する諸症状は「電磁波過敏症」と呼ばれている。電磁波に過敏なため、身の回りにある微弱な電磁波を浴びただけでさまざまな症状を引き起こす。ＨＰ「電磁波ナビ」は、代表的な症状として、頭痛、目まい、目が見にくい、目が痛い。肩こり、関節痛。しびれ、呼吸困難などなど13分類している（米国のウィリアム・レイ博士の研究）。
琉球大学で「身の回りの電磁波」という公開講座が開催され、医師らが携帯電話や無線基地局が発する電磁波の健康への影響を発表した。医師のＡ氏夫妻は無線電話機基地局が設置されている那覇市のマンションに住んでいた。看護師をしている奥さんの健康被害の体験談である。
「大量の鼻血や不整脈、体の痛み、しびれなど、家族全員に症状が現れた。箸や茶碗が持てないほどの痛みが続き、反射性交感神経性ジストロフィーと診断されたそうだ。しかし、引っ越したら症状は治まった」と話された。
医師のＡ氏はマンションの住民に聞き取り調査をした結果を、
「基地局が撤去されると、症状は170例から22例に減少した」と報告された。健康被害の原因は、基地局から発する電磁波によるものと考えざるを得ない。
日本でも早く、基準値を設定した法整備をし、電磁波の危険性を明確にしてほしいものである。
日本人の3.0〜5.7％が電磁過敏症の症状を訴えているという研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所が発表した。この研究は、全国32都道府県の1,306人を対象に実態調査を実施したもので、症状と電磁波の発生源の関係について自己申告している人の回答は、一番多かったのは冷蔵庫、掃除機、エアコンなどの家電製品で、２位は携帯電話、次いでパソコン、携帯基地局と続く。症状は、「うつ」や集中力の欠如などの神経症状が最も多く、腫れや赤みなどの皮膚症状、頭痛、耳鳴り、関節痛や脱力感などもあったという。研究グループの代表者は「家電製品や携帯電話があふれた現代では、誰がいつ発症してもおかしくない。健康リスクは今後さらに大きな問題となるだろう」と強調している。欧州や中国などの諸外国では電磁過敏症など慢性症状に対する基準値が設定されているが、日本では設定されていない。
米国の環境科学研究所の発表では、携帯電話の通信に使われる電磁波をラットに長期間浴びせ続けると、オスでは、まれなタイプのがんの発生が増えたという。電磁波を浴びたオスでは２〜３％に脳腫瘍の一種である神経膠腫(しんけい こうしゅ：悪性の脳腫瘍の1つで、グリオーマとも呼ぶ)ができ、1〜7％に心臓でシュワン細胞腫（神経の働きを助けるシュワン細胞という部分が腫瘍化してできる良性腫瘍）が発生した。一方、電磁波を浴びたメスと浴びていないオスやメスにはこの２種類のがんの発生はなかったそうだ。（カッコ内の注釈は日本神経病理学会のHPより）。
◎このサイトで電磁波関連のページは
「こんなところは避けたい家探し、送電線」⇒ こちらから。
「送電線と子どもの学力」⇒ こちらから。
「経験がないので、よその病院へ行ってくれ」⇒ こちらから。
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