自然保護区に家は建つか？

沖縄には、自然環境を保全するため、自然公園や自然環境保全地域など、広大な自然保護区がある。例えば、沖縄本島東海岸の読谷村から国頭村辺戸までの海岸線を含む広い区域で、陸域6,817ヘクタール、海域12,535ヘクタールが指定されている。

これらの保護区域の中には私有地もあるので、売買は可能な場合が多い。ただし、買えるイコール自由に開発できるではなく、自然保護法によって規制が非常に厳しく、事前に許可も必要である。

自然保護区内の許可申請や届け出は、沖縄県が監督官庁で、事前に許可申請や届けが必要である。買ってもすぐに家が建つとは限らない。

例えば、家を建てる時、敷地境界線から５メートルセットバックして建てることという要件があると、土地の幅が10メートルしかなかったら最小限の２階建て住宅でも立てられない。これ以外に厳しい要件があり、特別保護区域なのか、海域公園地区なのか普通区域なのかによっても異なる。見ただけではわからないので、事前に行政に相談する必要がある。 また、沖縄では、地面師の活動が盛んで、不動産業界において大きな問題になっているそうだ。地面師は、土地の所有者になりすまし、その土地を不正に売る詐欺師で、過去の事件をもとにしドラマ『地面師たち』で描かれ、その手口は多くの人に知られるようになったが、彼らはプロなので、言うまでもなく、一般人に、すぐばれるようなことはしない。信頼できる不動産業者を選ぶことが重要である。



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